パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都/吉田直樹社長、以下PPIH）がユニー（愛知県/関口憲司社長）を完全子会社化してから1年が経過した。ユニーが運営する総合スーパー（GMS）の「アピタ」「ピアゴ」を「ドン・キホーテUNY」「MEGAドン・キホーテUNY」の屋号を掲げるダブルネーム店舗へ業態転換し、統合効果が一部表れてきている。統合後のユニーは何に注力してきたのだろうかーー。（2020年2月6日に開催されたPPIH第2四半期決算・事業説明会での内容をまとめた）
「ダブルネーム店舗」への転換でドミナントを強化
2017年のドン・キホーテグループとの資本業務提携を契機に、ユニーは18年から、既存アピタ・ピアゴ店舗の「ダブルネーム店舗」への転換を進めてきた。
20年1月時点における、ダブルネーム店舗は29店舗。このうち6店舗が転換から1年以上が経過している。転換初年度の6店舗合計の売上高は259億円で、対前年同期比97％増と大幅に伸長している。また6店舗合計の営業利益は4億8000万円と、転換前から5億円増加し、黒字転換を果たしている。残る23店舗も売上高・客数ともに伸長傾向にあり、今後も転換を進めていくとしている。
ただ、当初は22年までに既存のアピタ・ピアゴ100店舗を転換するとしていたが、転換店舗の周辺にある同社店舗の既存店売上高が上昇する“間引き効果”が見られたことから、ユニーの関口憲司社長は転換計画を見直す考えを示している。
一方で、最近はドン・キホーテ業態との“カニバリ”が見られるエリアもあると関口社長は言う。これを解消するため、今後は、各地域で、どの店舗がどれだけのシェアを握っているのかを分析するとしている。
“ドンキ流”の「個店主義」を取り入れる
ダブルネーム店舗の展開だけではない。
19年4月に関口氏が社長に就任して以来、ユニーでは新体制と旧体制を交えた会議を繰り返すと同時に、「ドン・キホーテ」の店舗で3カ月間の研修を実施するなど、ユニー社員の意識改革に力を注いでいる。同時に、人事評価の見直しも進めており、“ドンキ流”の実力主義型の評価制度を導入する計画だ。
店舗運営に関しても、ドン・キホーテが掲げる「個店主義」を取り入れた運営手法を普及させる考えだ。売上ボリュームの大きい衣料品は「バランスを見ながら（個店への）権限移譲を進めていく」（吉田社長）としているが、衣料品以外の部門は、仕入れや売場づくりに関する権限を個店に委譲していくという。
20年5月頃をめどに、“ドンキ流”の運営手法を取り入れた「ピアゴ」の実験店舗を中京エリアに出店する。PPIHの吉田社長によれば、この実験店舗はダブルネーム店舗とは異なり、従来の「ピアゴ」の売場を残しながら、「個店主義」の店舗運営を取り入れたこれまでにない新しいモデルの店舗になるという。この実験店で仮説検証を繰り返し、20年夏以降に全国の既存店舗に波及させていくとしている。
中長期経営計画「Vision2020」を1年前倒しで達成したPPIHは、次の10年に向け、新中長期経営計画「Passion2030」を発表。国内海外合わせて売上高3兆円をめざす。その中でユニーはどれだけの売上を占めることになるのだろうか、新しいモデル店舗がそのカギを握りそうだ。