TとV統合！経済圏にしばられない新Vポイントの戦略と小売への影響

キャッシュレス決済の普及に伴って、購買金額や利用料金に応じて付与されるポイントサービスの競争が激化し、「ポイント経済圏」の囲い込みを巡る流通各社の攻防も熱を帯びている。そうした中、2024年4月、「新Vポイント」のサービスが鳴り物入りでスタート。新たな「ポイントの巨人」の登場に注目が集まっている。

「反ポイント経済圏」という経営方針で意気投合

　新Vポイントは、レンタル大手の「TSUTAYA」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「共通ポイント」の「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が展開する「旧Vポイント」と統合し、リニューアルしたものだ。

　Tポイントは、さまざまな提携先でポイントをためられる共通ポイントの草分けであり、自社ポイントカードに比べた利便性から、会員数では全国トップクラスを誇ってきた。しかし、「楽天ポイント」「dポイント」など、スマートフォンの決済機能と連動した携帯キャリア系のポイントサービスが台頭する中、新たな成長戦略を模索していた。

　一方で、旧Vポイントは、クレジットカードの利用額に応じてポイントがたまる仕組みだったが、会員拡大や利用頻度アップといった課題があり、Tポイントとの統合で、そうしたボトルネックを一挙に解消したい狙いがある。

ポイント運営を担当する撫養宏紀・CCCMKホールディングス取締役は、新Vポイントが発足した経緯について、次のように説明する。

　「2022年4月にCCCの社長交代で、新旧トップがSMBCさまにご挨拶に行った際、SMBCのトップと意気投合し、トントン拍子に新Vポイントへの統合が決まった。同年8月から両社で協議が始まり、2023年6月に統合の発表ができた。“特定の経済圏にしばらず”に、お客さまが利用しやすいポイントサービスにしたいという経営方針で合致できたことが、異例の速さで統合に漕ぎつけた理由だろう」