ファミリーマートの澤田貴司社長は1月6日の年頭挨拶で、2021年3月期に合計で約110億円の加盟店支援を行うことを明らかにした。24時間営業分担金の増額や廃棄ロス対策の強化、複数店および再契約奨励金の増額などを3月以降、順次実施する。
同社は2月以降、新たにフランチャイズ（FC）加盟契約を結ぶ際に必要な加盟金（税別50万円）と開店準備手数料（100万円）を廃止することを決めており、これらも加盟店支援金額に含まれる。
時短営業については、加盟店オーナーが希望する場合は、本部と協議の上で加盟店側の判断で決められるようにする。
また、エリア本部を新設してFC本部から各地域へ権限を委譲し、本社組織のスリム化と地域に密着した販売力の強化を推進する。