店員の万引きを機に、店のマネジメントを大胆に変える方法
このシリーズは、部下を育成していると信じ込みながら、結局、潰してしまう上司、あるいは逆に人材活用が上手で成功している企業や店を具体的な事例をもとに紹介する。いずれも私が信用金庫に勤務していた頃や退職後に籍を置く税理士事務所で見聞きした事例だ。特定できないように一部を加工したことは、あらかじめ断っておきたい。事例の後に「こうすれば解決できた」「ここが良かった」という教訓も取り上げた。
今回は、私が2年前にヒアリングをして、店員の万引きをきっかけにマネジメントに取り組み始めた事例を紹介したい。
第27回の舞台：飲食店向け備品の販売店
（店長以下、アルバイト6人）
顧客との関係性も引き継いでくれるアルバイト店員
都内東部に、飲食店などのフォークやスプーンを仕入れて販売する店が多数並ぶ地域がある。その一角に、4代目の店主（36歳）が経営する店がある。当時、店員は6人で、全員がアルバイトだった。平均年齢は30代後半。勤続年数は平均2年と短く、人の出入りが激しいことに店主は頭を悩ませていた。
それ以上に店主を悩ませていたのが、店員たちによる万引きだ。それに気づいた時、先代（父親）の勧めもあり、店内に防犯カメラを設置した。翌日確認したところ、店員が帰り際、店内の商品をかばんに入れている姿が映っていた。金額にすると、1回につき、2万円程だった。
店主は父や顧問の社会保険労務士と相談のうえ、万引きをしたと思える店員と話し合った。当初は否定したが、映像を見せると、あっさりと認め、退職した。本人への聞き取りでは通算で50回以上繰り返し、金額にすると、100万円を超えるという。その後、映像を確認していくと、ほかにも2人が万引きをしていたことがわかった。
いずれも事実を認め、さほど悪びれた様子もなく、退職した。被害を受けた額は2人合わせて数十万円にはなっていた。全員が弁償はしていない。店からも、あえて求めはしなかった。店主の見立てでは、3人が互いに連絡をとったうえで繰り返していたようだ。
店主は、「実際の正確な被害額はわからない。万引きをされることを前提に商品の仕入れをしているが、まさか複数の店員がしているとは思っていなかった」と話す。それ以降、社会保険労務士の勧めもあり、毎日数回、「班会」と称して全員で話し合いの機会を設けている。個々の担当や現状、問題点、今後の課題について共有するためだ。以前は、年に数回しか話し合いの場はなかったという。
この取り組みをしたからといってすぐに効果が出るわけではない。現在でも話の流れはスムーズにならず、時に意見の違いが表面化し、口論になる場合もあるという。店主は、「それでも、事前に店員の動きを把握することができる点で意味は大きい」と話していた。
売上低迷するビジネスを担当する際、マーケターがすべきこととは
