［東京 18日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は18日午後の定例会見で、今年10月に予定している消費税率10％への引き上げに関して、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」とし、これまでの政府方針は「全く変わらない」と述べた。
報道によると、自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月に予定される消費税率10％への引き上げに関して、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを表明した。
官房長官は「発言の詳細は承知していない」としながらも、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められた通り10％に引き上げる予定。予定通り引き上げられるように、経済運営に万全を期す」とした。
また、景気の現状は「内需を中心に成長が続いており、緩やかに回復している基調は変わっていない」と述べた。また、リーマン・ショック級の出来事の判断に短観が該当するのかとの質問に対しては「総理は世界的な経済危機や大震災などが考えられるとしているが、予断を持って申し上げることはしない」とした。
(清水律子)