伊藤忠のデサントへの敵対的ＴＯＢ成立、経営改革迫る

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［東京　１５日　ロイター］ – 伊藤忠商事は１５日、デサントに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募が約１５１１万株となり、買付予定上限の７２１万株を超えたと発表した。伊藤忠の持ち株比率は約３０％から４０％に上昇、重要な決議事項に対する「拒否権」を手中に収めた。伊藤忠はデサントの経営体制を問題視しており、デサントは今後、経営陣の刷新を含めた厳しい判断を迫られそうだ。

伊藤忠はデサントに対して、経営体制の見直しとコーポレート・ガバナンスの再構築を要求。具体的には取締役会の構成の変更などを求めたが、両社の主張は平行線をたどった。伊藤忠とデサントはＴＯＢ公表以降、４回にわたり経営体制について協議したが、伊藤忠のデサントに対する不信感はぬぐえず、２月２２日をもって協議は打ち切られた。

伊藤忠は今後、臨時株主総会の召集請求も視野に入れる。

伊藤忠の鉢村剛・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２月５日の決算会見で、デサントについて、１）中期経営計画で２０１９年３月期に１００億円の最終利益目標を掲げているにもかかわらず、今期予想（１９年３月期）が６５億円になっていることについての説明がない、２）取締役の在任期間が長く、活性化の面で疑問がある、３）筆頭株主である伊藤忠が知らないところでワコールホールディングス<3591.T>との提携が公表されたり、トップ間の会話の内容が漏洩したり、ガバナンスが欠如している──などと批判していた。

(志田義寧)

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