ライフ、上期稼ぐ力維持も23年2月期は業績下方修正…小売業悩ます電気代高騰

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食品スーパー最大手のライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）は10月11日、2023年2月期の上期決算を発表した。過去最大の感染者数を記録したコロナ禍の第７波に続き、ウクライナ情勢を背景とする資源価格の高騰、急激な円安など、難しい経営が迫られた上半期はどのような着地となったのか。

4割の減益！その要因は……

　ライフが発表した2023年2月期第２四半期の連結業績は、営業収益が3775億円（新収益基準適用のため前年同期との比較はなし）、営業利益が対前年同期比41.6％減、経常利益は同40.2％減、当期純利益は同40.5％減だった。新収益基準適用前ベースの連結営業収益は同0.2％増となっている。

　減益の要因は、販売費および一般管理費（販管費）の上昇だ。同期の販管費は、新収益基準適用前ベースで同73億円も増加した。

　ただし、そのうち人件費については、「意識的に『人への投資』を行った」（岩崎社長）とし、正社員の給与引き上げ、パート・アルバイトの時給アップのほか、これまで賞与の対象外だったスタッフにも賞与支給を決めるなど、従業員の処遇改善を積極的に推し進めたことによるものとしている。また、正社員の採用強化も人件費増の一因となった。

　想定外だったのは、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰、とくに電気代の上昇だ。「店舗では照明の一部を消灯したり、本部ではエレベーター利用を控えたりなどの努力はしたものの、それでは追いつかない単価上昇があった」（岩崎社長）。

　期中は、首都圏で約45％、近畿圏で約35％、全社では約40％も電気代が高騰し、水道光熱費は前年同期から16.8億円も増えたという。こうしたコスト高が各段階利益を大きく押し下げた格好だ。

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