コロナ禍で好調続く生協宅配　今あらためて生協が支持される理由

2022/08/15 05:55

宮崎元（コープソリューション新聞編集長）

　日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）が6月中頃に発表した2021年度の全国生協の概況は、コロナ禍の在宅ニーズを継続して取り込み、2年連続で好調な結果となった。これを成長投資に活かし、22年度は、生協宅配のリノベーション（再強化）とコープ商品の差別化を推進する。一方、ここにきて急激な物価・エネルギー価格の上昇など、事業を取り巻く状況は一気に厳しくなっている。こうしたなか生協陣はいかに対応していくのかーーー。

減収減益もコロナ禍の
高止まり続く

　全国63の主要地域生協の21年度事業概況（推計）は、供給高が（小売業の売上高に相当）対前年度比98．9％の3兆922億円、経常剰余（同経常利益に相当）率は同0.41ポイント（pt）減の2.72％で、減収減益だった。

　しかし、コロナ感染拡大前の19年度との比較では、供給高は111.3％、経常剰余は253.4％、経常剰余率は1.56pt増と高止まりしている。21年度予算（概ね20年度比95～96％）も上回った。

　全国の生協組合員数（21年度推計値）は3027万人（同20年度比101.0％）と初の3000万人台となり、世帯当たり加入率は39.1％とアップしている。

日本生協連は21年度の事業実績と、22年度の重点方針を発表した。（右から）代表理事統括専務の嶋田裕之氏、代表理事会長の土屋敏夫氏、代表理事事業担当専務の藤井喜継氏

若い世代の獲得進む
Ｗeb加入は240％に

　この2年間のコロナ禍による事業への影響では、在宅時間が増えたことからストック型商品のニーズが高まり、要冷品や簡便・即食系の商品が好調だった。
また、生協が長年の課題としてきた若い世代の組合員の新規加入が進み、単身世帯の利用も増加した。供給高増加に欠かせない組合員の拡大は、対面による勧誘活動が難しいなかWeb加入が19年度比で240％超と進んだ。

　会員生協の22年度の供給高計画は、概ね21年の維持をめざす中、4、5月度時点の供給高は前年度を上回る好スタートとなった。経済のトレンドはマイナスで物価上昇がくらしを直撃しているが、食品宅配市場の好調を背景に宅配事業を中心に供給アップをねらう。

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