福島地盤のアパレル企業、ハニーズHDはコロナ禍でもなぜ好調なのか
商品企画力の強化とECのさらなる充実へ
ハニーズホールディングスでは、23年5月期の方針として、国内事業では商品企画力の強化と適正価格の追求、売場リフレッシュの継続、EC事業の強化、サステナブル課題への取組みを挙げている。
商品企画ではSSサイズや３Lサイズなどのサイズ展開拡大やお客視点での商品企画を行う事によって、新たな客層や年代層の獲得を図る。さらに機能性素材や環境に配慮した素材の採用など付加価値を探求していく。また、商品原価の上昇に伴い今期秋・冬もの商品から10～13％の価格上昇を見込んでいるが、定番商品については価格を据え置くなど適正価格によって支持獲得をめざす。
成長が期待されるEC事業については、決済手段の拡充、店舗との連携強化などユーザビリティを改善するとともに、スタッフスタイリング、SNSなどを効果的に活用し、店舗との相互送客拡大やパーソナライズしたマーケティングの強化を行う。
緩やかな平常化を前提とした業績見通し
新型コロナウイルスに対する規制緩和や進展を背景に、緩やかに経済活動が平常化することを前提とした23年5月期の業績予想では、売上高が同5.9％増の505億円、営業利益が同10.2％増の55億円、経常利益が同8.8％増の55億円、当期純利益は同7.5％増の35億円と、増収増益を見込んでいる。
EC事業については同14.6％増の売上高52億円、EC化率は同0.8ポイント増の10.3％をめざす。売上総利益率は原材料やエネルギー価格変動によるコスト上昇、物価上昇、為替急変動などの懸念から商品原価の上昇は避けられず、同1.1ポイント減の59.2％と予測した。
今期は20店舗の出店、20店舗の退店を見込んでおり、スクラップ＆ビルドを継続して実施していくほか、30店舗程度の改装、好立地への移動や増床を計画している。
また、将来の経営環境の変化を見据え、ハニーズホールディングスでは23年5月期から25年5月期までの3か年において新しい「経営ビジョン」のもと新たな中期経営計画を策定。25年5月期には、売上高550億円、営業利益60億円、営業利益率10.9％、ROE9.0％、EC売上比率14.5％を計画する
