2022年1月に1000店舗体制達成!
2022年1月、東京都大田区のJR「大森」駅からすぐの場所に、まいばすけっと（神奈川県／岩下欽哉社長）の新店がオープンした。
同店の店名は「まいばすけっと大森北1丁目店」。約40坪の売場に、生鮮を含めた生活に必要な食料品を揃えた、東京都や神奈川県の都市部に居住する人にとっては見慣れた印象の「まいばすけっと」だ。大々的な記者発表もなく、ひっそりとした新規オープンとなった大森北1丁目店だが、同店の出店により、まいばすけっとは1000店舗体制の達成という大きな節目を迎えた。
まいばすけっとの1号店がオープンしたのは05年12月のことだ。イオンリテール（千葉県／井出武美社長）の1事業からスタートしたまいばすけっとは、1号店出店の翌年、06年から多店舗化を開始。07年に10店舗、10年には100店舗まで店数を増やす。以降も徐々に店舗を増やしていきながら、12年になるとイオンリテールから分社化し、現在の運営体制となる。その後も順調に店舗網を拡大し、14年に500店舗、16年に600店舗、18年に700店舗、20年には900店舗を達成。そして1号店出店から数えて約16年、法人設立からちょうど10年で店舗数を4ケタの大台に乗せた。
21年2月期決算では、対前期比16.4%増の伸びを示し、売上高は2000億円の大台を突破。売上高2000億円といえば、ロピア（神奈川県／髙木勇輔代表：21年2月期売上高2068億円）やいなげや（東京都／本杉吉員社長：21年3月期単体売上高2139億円）と比肩する規模となる。すでにまいばすけっとは、首都圏のマーケットにおいて一定の影響力を持っているといっていい。
首都圏の小売激戦区で急成長できた理由とは
まいばすけっとはなぜ、競争激しい首都圏において、急成長を遂げることができたのか。
その要因の1つが、小型フォーマットの強みを生かした出店戦略だ。まいばすけっとが商勢圏とする東京23区と神奈川県の都市部では、標準的なSMが出店可能な物件は皆無といっていいほど少ない。とくに都市部への出店では「物件規模」の問題が立ちはだかるが、売場面積40～60坪を標準とし、加工場も必要としないまいばすけっとは、コンビニエンスストア（CVS）や飲食店の退店跡への居抜き出店を中心に、マンションやオフィスビルの1階部分などに出店することでドミナントを築いてきた。
そうした出店によって得られるのは、消費者との圧倒的な「近さ」だ。自宅から最も近い、生鮮食品を含めた日々の食卓に必要なものが揃う店として、まいばすけっとは消費者の支持を集めている。本特集でまいばすけっとの利用実態に迫るべく消費者モニター調査を実施したところ、利用客の大半がまいばすけっとの「近さ」に魅力を感じて来店していることがデータからも明らかとなっている。
ただ、いくら出店できるといっても都市部の物件は賃料が高く、そのぶん採算確保のハードルも高くなる。そもそもCVSが成立しなかった立地にも居抜き出店し、一般的なSMと同等の低価格で販売するのだから、その難易度の高さがわかるだろう。
こうした条件下でも出店し続け、かつ黒字を確保できるのは、CVSとは異なる都市生活の食生活ニーズを満たすために試行錯誤が繰り返された商品政策（MD）に加えて、まいばすけっとの「効率の高さ」に依るところも大きい。
まいばすけっとでは、複数店舗を1人の店長がマネジメントするスーパーインテンデント制をとっており、2人以下での店舗運営を基本としている。店舗はバックヤードの作業場を持たず、店内調理・加工はせずに全商品をセンターから供給する。品揃えは絞られ、棚割りは高いレベルで標準化されている。販売ではチラシ販促を行わず、EDLP（エブリデイ・ロープライス）を実施。店内スタッフの作業は単純化され、作業の種類も少ない。さらに足元では、さらなる出店に向けて作業手順マニュアルの見直しを進めており、各店舗に紙で配布しているマニュアルを22年2月期に全面電子化するとしている。
この高度に標準化されたオペレーションは、パート・アルバイト従業員の働き方にも柔軟性を与えている。希望の時間などに合わせて、近隣の複数店舗で働くことが可能なのだ。まいばすけっと側からしてみれば、各店に在籍するスタッフだけでシフトの割り当てを完成させる必要がなく、フレキシブルに作業割り当てができることを意味している。
こうした効率を追求する数々の取り組みについて、日本リテイリングセンターリサーチ・ディレクターの渥美六雄氏は「まいばすけっとは早期から500店突破必達という目標を掲げており、その達成のための体制づくりを事業運営の絶対原則、かつ最優先事項として進めてきたのだろう」と指摘する。創業時、あるいはまいばすけっとプロジェクト始動時から続く、多店舗化を前提とした「仕組み化」が、高い効率を支えているのである。
消費者から近い、生鮮食品が揃う高効率の店──。まいばすけっとはS MとCVSの“いいとこ取り”をしたようなフォーマットといえる。そして、それにより競合他社が取れていなかった“空白”だったポジションを独占することで、約16年という短期間で他社が追随できない規模のドミナントを築き上げてしまったというわけだ。
次なる目標は2000店舗?ドミナント強化か、エリア拡大か
では、1000店舗を達成したまいばすけっとが次にめざすのは何か。
まいばすけっとでは、具体的な売上高目標や店舗数目標を公表していない。だが、19年に実施した本誌インタビューで、まいばすけっと前社長の古澤康之氏は「2000店舗が当面の目標」と述べている。過去掲載された大手求人サイトのページにも「2000店舗規模への拡大を視野」との文言があり、1000店舗の次に見据えるのは2000店舗体制である可能性が濃厚だ。
22年1月現在、まいばすけっと1000店舗のうち、約700店舗が東京23区内への出店となっている。対して、CVS最大手の「セブン-イレブン」の東京都の店舗数は2832で（2021年12月末時点）、そのうち半数の約1400店舗が23区内にあるといわれている。まいばすけっとがCVSのシェアを奪いながら成長してきた経緯を考えると、23区内にはまだ出店できる余地が残っているといえそうだ。
2000店舗をめざす過程では、出店エリアの拡大という選択肢も考えられる。現に、まいばすけっとは21年後半に千葉県、埼玉県にそれぞれ1号店を出店している。千葉県は初進出からわずか2カ月で4店舗体制となっており、今後も東京都と隣接する市を中心に店舗網を拡大していく可能性が高い。おそらく23区ドミナントを推進しながら、新エリアで成立する店づくりやMDの調整を行い、多店舗化をめざすだろう。22年以降、どこまで新エリアの出店数が拡大するかに注目だ。
いずれにせよ、まいばすけっとが今後も年間100店規模の新規出店をしていくことは間違いない。そして、1001店舗から2000店舗達成までの期間は、これまでに要した16年よりも格段に短くなるだろう。
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人口の都心回帰と少人数世帯化と高齢化、そしてそこに発生するふだんの食需要を満たす身近な店の欠落──。これはまいばすけっとが誕生する少し前から、小売業界で繰り返し指摘されてきた「空白マーケット」という大きな鉱脈である。
これをねらって、実にたくさんの企業が挑んだ。だが、結局多店舗化というかたちでモノにできたのは、まいばすけっとだけだったといっていい。まいばすけっとはなぜその鉱脈を掘り当てることができたのか。この成功から、自社はどんな教訓やヒントを得られるのか。そして、まいばすけっとはこの先どこに向かうのか。
さまざまな調査や取材を通じてまいばすけっとの強さを分析した本特集を読めば、それらがはっきりと見えてくる。
まいばすけっと会社概要
| 本部所在地 | 神奈川県横浜市神奈川区富家町1-1 |
| 代表者 | 岩下欽哉 |
| 設立 | 2011年9月 |
| 分社化 | 2012年1月21日 |
| 資本金 | 16億円 |
| 従業員数 | 2万3411人（21年3月1日時点） |
| 株主 | イオン、イオンリテール |
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