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[24日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、上位30社に入るセブン&アイ・ホールディングスの主要株主3社が、5月か6月に開催される見通しの年次株主総会で同社に会社分割を求める提案をすることを検討していると報じた。
3社はセブンに対し、大規模な改革が必要とこれまでに訴えている。
このうち1社の米資産運用会社アルチザン・パートナーズなどは、最近改善している日本のガバナンス(企業統治)基準にセブン&アイが後れを取っていると指摘。また、過去5年にわたって市場全般を大幅にアンダーパフォームしている株価の押し上げに十分取り組んでいないと不満を募らせている。
百貨店事業など、採算性の高いコンビニエンスストア事業以外の事業が株価を圧迫しているとして、これらの事業をグループから分割すべきと主張している。