オイシックスが手がける、ひとり親世帯への食品支援 小売もメーカーも嬉しい「WeSupport Family」の取り組みとは
オイシックス・ラ・大地（東京都／髙島宏平社長：以下、オイシックス）ら3者が連携して、ひとり親世帯への食品支援事業「WeSupport Family」を12月15日からスタートさせた。食品の寄付に協力するのは、エスビー食品やカルビー等の18社。また、小売企業からはローソンが参加する。コロナ禍で経済的に困窮する家庭が増え、ひとり親世帯の貧困はもはや見過ごせない状況だ。オイシックスはこの社会課題をどう解決しようとしているのだろうか。
現場を見て分かったひとり親世帯の貧困 WeSupportのスキームで課題解決目指す
「WeSupport Family」は、オイシックス、一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地、セイノーホールディングスグループのココネットの3者が立ち上げ、連携して運営する「WeSupport」(高島宏平代表)が行う活動。2020年4月からスタートし、翌21年11月に支援を終了した、医療従事者向けの食支援事業「WeSupport Medical」のスキームを受け継ぐ取り組みだ。同事業では、120社を超える食品関連企業から食料の寄付を受け付け、計124カ所の病院の約76万人に食料を届けた実績を残した。
この成功体験から、WeSupportのプラットフォームを活用し「ひとり親世帯の食支援」を行うのがWe SupportFamilyである。
同事業を担当するオイシックスのコーポレートコミュニケーション部、大熊拓夢部長は、コロナ禍におけるひとり親世帯の経済的苦境を見聞きしていた。各地域の福祉協議会やそこで開かれるフードパントリー（食料を無料で提供するイベントのこと）を現地調査し、「なんとかしなければならない」と、危機感を強めていた。
「ある地域のフードパントリーでは、食料に限りがあるため、受け取れる人数を50人に制限したところ、それを大幅に上回る数の方が応募し、打ち切らざるを得なくなっていた。お母さんが子どもに食べさせるために自分は一日一食で我慢している、という話も直接聞いていた」（オイシックス・大熊氏）
食料を提供するＮＰＯ法人らとコミュニケーションを取る中で、大熊氏が気づいたのは、「配布される食料の『絶対数』が足りない」という事実だった。だが、WeSupport Medical事業での経験から、多くの食品メーカーが寄付したい、という強いモチベーションを持っていることは明らかだった。WeSupport のスキームでは、支援する側とされる側のマッチングを行い、配送のための大きな倉庫で一度に大量の商品を受け入れているので、各メーカーの負担も軽減される。
「『寄付をしたいけど、どうすれば良いか分からない』と感じているメーカー様の窓口に私たちがなることで、結果的に一人親世帯に届ける食料が増えるのでは、と考えた」（同）
2021年7月頃から食料品メーカーに声をかけ始めると、どの企業も好反応を示したという。中でもローソン（東京都／竹増貞信社長）は、「当社では、2019年6月から食品ロスに該当する商品を、子どもの貧困を解決する団体に寄贈している。WeSupport のスキームは大量の商品を受け入れてくれるので、こちらも商品提案をしやすい」と同事業に賛同する。
記事執筆者
1996年生まれ。シンガポール出身。同志社大学グローバル・コミュニケーション学部卒業後、経済メディアで記者職に就く。フリーライターを経て、2021年12月ダイヤモンド・リテイルメディアに入社。大学在学中に1年間のアメリカ・アリゾナ州立大学への留学を経験。好きな総菜はローストビーフ、趣味は練馬区を散歩すること。
