平和堂

生産性の改善と販売力の強化に注力

既存店活性化でストア・ロイヤルティを向上へ

平和堂は滋賀県を中心に京阪神・北陸・東海で総合スーパー、食品スーパーを164店舗展開する（2025年2月末）。

平和堂は1953年滋賀県彦根市で「夏原商店」の名称で靴・鞄・履物の販売を目的として創業された。その後、業容の拡大のため57年に平和堂が設立された。63年ジュニアデパート平和堂を開店。66年食品の販売を開始した。

25年2月期は、5月に連結子会社である舞鶴流通産業をエールに合併させ、8月に丸善を吸収合併した。業務効率の向上を図るとともに、一体性を持った運営により顧客体験価値の向上を図るとしている。

平和堂は、「第五次中期経営計画」で「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げる。

子育て世代ニーズ対応の取り組みとしては、子育て世代に人気の大容量パックを強化した他、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求した。また、HOPアプリは24年7月にリリースし、25年2月現在で81万人がアプリ会員登録している。

ドミナント戦略強化に向けた新規出店では愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店した。既存店の改装も継続し、子育て世代に受け入れられやすい店舗へとゾーニングやテナントの見直しを行った。

コスト構造改革としては、連結子会社のベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取り組みを進めている。物流では24年問題と合わせ効率化を進めており、共同配送やリードタイムの変更を実施した。

今後も生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めるとしている。

26年2月期業績は、営業収益4560億円(25年2月期比 2.5％増)、営業利益145億円(同8.5％増)、経常利益156億円(同6.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益108億円(同0.7％増)を見込んでいる。