イオンは10月10日、グループの食品スーパー（SM）事業を地域別に再編すると発表した。すでに統合が完了している首都圏を除き、北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の6地域でSM各社を経営統合する。
2019年3月に中四国の2社、19年9月に東海中部の2社と九州の3社、20年3月に北海道の2社と東北の2社および近畿の2社がそれぞれ統合を完了する予定。各地域の統合対象企業は以下の通り。
▽北海道／イオン北海道、マックスバリュ北海道
▽東北／マックスバリュ東北、イオンリテール東北カンパニー
▽東海中部／マックスバリュ東海、マックスバリュ中部
▽近畿／ダイエー、光洋
▽中四国／マックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカ
▽九州／イオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州
統合によって地域単位で物流網を統合・再構築するほか、本部や事業部などを集約することでコスト削減を進める。一方で、地域商品の販売強化や地元プライベートブランド商品の開発などにより、売り上げの拡大を図る。
首都圏のマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東が統合して2015年に発足したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスでは、統合後に営業収益が650億円増え、販売管理費率を2％削減するなどの効果が出た。
首都圏を除く6地域では、2025年に営業収益3兆1000億円（18年2月期比30％増）、営業利益1100億円（同2.8倍）を目指す。