イオン北海道、第1四半期決算は2ケタ増収も2ケタ減益

　イオン北海道（北海道）が7月11日に発表した2026年2月期第1四半期決算（非連結2025年3月1日～5月31日）は、売上高が前年同期比10.5％増の917億9,100万円、営業利益が37.0％減の9億7,000万円、経常利益が47.7％減の8億8,800万円となり、2ケタ増収となったものの、2ケタ減益からの今期スタートとなった。

　第1四半期の売上高は過去最高を更新し、営業総利益は20億3,900万円増の286億4,600万円、販管費は26億800万円増の276億7,500万円。販管費増加分が営業総利益増加分を上回ったことで、営業利益は前年同期より5億7,000万円減少した。

　販管費の上昇を営業総利益でカバーする計画だったが、売上高の計画未達と、粗利益率が高い衣料や住居余暇の苦戦、競争環境の激化による食品粗利益率の低下によって、各利益項目は減益となった。

　業態別の売上高では、GMSが505億500万円（前年同期比10.2％増、既存店0.6％増）、SMが269億6,300万円（前年同期比7.8％増、既存店2.2％増）、DS（ディスカウントストア）が159億8,600万円（前年同期比15.2％増、既存店7.0％増）となり、DS業態が高い伸びをみせた。

　ライン別の売上高では、衣料部門が、春物商品が伸び悩んだことや節約志向の高まりを受け、2.1％減（既存店5.0％減）と苦戦。食品部門は12.1％増（既存店3.3％増）と好調に推移。住居余暇部門は6.6％増（既存店0.2％増）となった。

　なお、2026年2月期の業績については増収・2ケタ増益を計画。売上高で7.9％増の3,820億円、営業利益で24.2％増の98億円、経常利益で18.5％増の95億円を予想した。