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平和堂、「パートナーシップ構築宣言」を策定

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平和堂「パートナーシップ構築宣言」
(平和堂 ニュースリリースより)

 平和堂(滋賀県)は1月16日、取引先との公正な取引を推進し、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定し、公表した。

 この宣言は、日本経済団体連合会会長や日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、関係大臣(内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の取り組みの一環であり、企業規模や系列を超えた連携を通じて持続可能な成長を目指している。

 平和堂は、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指し、安全・安心で持続可能な商品の調達や、AI需要予測を活用した食品ロス削減の取り組みを進めている。また、災害時の事業継続や働き方改革の観点から、取引先に対してテレワーク導入やBCP(事業継続計画)の策定の助言などの支援も推進する。

 さらに、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先との適正な価格交渉や契約条件の書面明示・交付を徹底。小売業やサービス業の事業所によって組織された「平和堂ハトの会」の会員向けには、毎年実施するアンケートを通じて取引の改善を図り、信頼関係の強化に努める。

 同社はこれらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と取引先との共存共栄の構築を目指すとしている。

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