【ワシントン時事】米商務省が３０日発表した７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比２．８％増加した。伸び率は前期（３．０％）から小幅に縮小し、市場予想（同）も下回った。ただ、プラス成長は１０四半期連続で、米景気の底堅さが改めて示された。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は３．７％増（前期は２．８％増）と、伸びが２期連続で加速し、成長をけん引した。一方で設備投資は３．３％増（同３．９％増）に鈍化した。住宅投資は５．１％減と、２期連続のマイナスとなった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレ率が持続的な低下基調にあると判断し、９月の金融政策会合で４年半ぶりに利下げを決定。強い景気と雇用情勢を保つため、引き下げ幅を通常の２倍の０．５％とした。今後も緩やかな金融緩和を続ける方針を示している。
足元の景気は堅調なものの、来月５日投開票の米大統領選や中東地域での紛争拡大など、先行き不透明感は強い。ＦＲＢは来月６、７日の会合で、経済動向を慎重に見極めつつ、０．２５％の追加利下げを決めるとの見方が市場では支配的だ。