【ワシントン時事】米労働省が１０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は６カ月連続で縮小し、２０２１年２月以来約３年半ぶりの低水準となった。市場予想（２．３％上昇）を上回ったものの、インフレの鈍化基調が確認された。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比３．３％上昇で、伸び率は前月から小幅に拡大した。
項目別では、中古車・トラックが５．１％低下、ガソリンも１５．３％低下。一方、サービス価格（エネルギー関連除く）は家賃など住居費の伸びに押し上げられ、４．７％上昇した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月の金融政策会合で、インフレ率低下を踏まえ、「経済と労働市場の強さの維持を支援する」（パウエル議長）ことを目的に、下げ幅が通常の２倍となる０．５％の大幅利下げを決めた。経済動向が想定通りなら、緩やかな利下げを続ける構えを示している。