財務省が２日発表した４～６月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業は除く）の経常利益は前年同期比１３．２％増の３５兆７６８０億円で、比較可能な１９５４年４～６月期以降で過去最大となった。増益は６四半期連続。歴史的な円安や価格転嫁の進展を受け、製造業、非製造業ともに最高額を更新した。設備投資は７．４％増加した。
製造業の経常利益は前年同期比１３．０％増の１２兆７２９４億円。海外で自動車など輸送用機械の販売が好調だったほか、円安により円換算での利益が増えた。非製造業は１３．３％増の２３兆３８６億円。飲食店などのサービス業が客数の回復や新規出店効果で大きく伸びた。
設備投資は１１兆９１６１億円で、１３四半期連続の増加。半導体などの需要増を受け、情報通信機械や電気機械の生産能力増強投資が拡大した。
一方、企業の利益から税金や配当など外部流出分を差し引いた２０２３年度末の内部留保（利益剰余金）は前年度比８．３％増の６００兆９８５７億円と、初めて６００兆円を突破。好調な企業収益を背景に１２年連続で過去最高を更新した。
財務省は調査結果について、景気の緩やかな回復を反映していると指摘。その上で「海外景気の下振れや物価上昇の影響を含め、企業の動向を注視したい」（担当者）と説明した。