ローソン、店舗従業員が話せる言語を表示する｢多言語バッジ｣を導入

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　ローソン（東京都）は8月20日、訪日外国人旅行者の利便性向上と、店舗で働く外国人従業員の就労環境を改善するため、店舗従業員が対応可能な言語を表示するバッジの実験運用を開始した。8月以降順次、希望する店舗へ導入を拡大させる。

　近年、日本へのインバウンド需要が急増しており、2023年には訪日外国人旅行者数が前年比約6.5倍の2,506万人に達した。これに伴い、外国人旅行者が多く利用する店舗での多言語対応の強化が急務となっている。

　また、同社の従業員の約13％が外国人であり、日本語を母語としない従業員にとって働きやすい環境の整備も重要な課題となっている。

　今回のバッジ導入では、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の7言語が表示される。この選定は、訪日外国人の多い国や店舗従業員の出身国を考慮したもの。これにより、外国人旅行者が言語の壁を感じることなくサービスを受けることが可能となる。

　さらに、バッジには対応言語と合わせて着用できる「日本語勉強中」の表記もあり、店舗従業員の対応言語が明確になることで従業員のストレスや誤解を軽減し、就労環境の向上に繋げていく。