民間シンクタンク１０社による１～３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の予測が３日、出そろった。平均値は前期比０．５％減で速報値（０．５％減）と横ばい。この成長が１年間続いた場合の年率換算では２．１％減となり、速報値の２．０％減から小幅な下方修正を見込む。
財務省が同日発表した１～３月期の法人企業統計調査の結果を受け、企業の設備投資の下振れを見込んだ。設備投資の予測平均は前期比１．１％減で、速報値の０．８％減から悪化。公共投資は３．３％増で、速報値の３．１％増からの上方修正を予想する。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「物価高を受けて個人消費の弱さが際立つ構図は変わっていない」と指摘している。ＧＤＰ改定値は１０日に内閣府が発表する。