【ワシントン時事】米商務省が３０日発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比１．３％増となり、速報値（１．６％増）から下方修正された。個人消費の引き下げを反映した。
ＧＤＰの伸びは７期連続のプラス成長だったものの、前期（３．４％増）から大きく減速。米景気の勢いに陰りも見えてきた。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は２．０％増（速報値２．５％増）に下方修正。一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方修正され、景気の底堅さを示した。
米国では、景気や労働市場が堅調に推移する一方、インフレ鈍化の進展が今年に入ってほぼ見られない状況が続いている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ圧力の根強さを踏まえ、当面は政策金利を現行の年５．２５～５．５０％で据え置く方針だ。