【北京時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、中国に対する経済審査の終了に合わせて声明を発表し、２０２４年の同国成長率見通しを５．０％に引き上げた。ただ、不動産市場の低迷が続き、米国が経済的な圧力を強める中、景気に「下振れリスク」が残るとの認識も明らかにした。
成長率予想は、４月公表の世界経済見通しの中で示された４．６％よりも０．４ポイント高い。２５年も４．５％へ引き上げられた。ＩＭＦは、２４年１～３月期の成長率が市場予想を上回ったほか、不動産業界への融資拡大を柱とするてこ入れ策が好感されていることを上方修正の理由に挙げた。
その上で不動産不況の長期化に懸念を表明。欧米が問題視する電気自動車（ＥＶ）などに対する中国政府の産業補助金に関しては「縮小することで（欧米からの）圧力が緩和される」として、摩擦回避に向け政策転換を迫った。
２３年は前年比０．２％上昇にとどまった消費者物価指数（ＣＰＩ）については、徐々に伸びが拡大するものの、低い水準で推移すると予想。このため、利下げなど金融緩和をさらに進める「余地がある」と指摘した。