民間シンクタンク１０社による１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が３０日、出そろった。１０社の平均は前期比０．４％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では１．７％減となる。自動車メーカーによる認証不正問題や１月の能登半島地震の影響により、２四半期ぶりのマイナス成長を見込む。
内訳では、内需の柱である個人投資が新車販売台数の低迷や物価高による購買力の低下で０．１％減となった。能登半島地震による生産停止や認証不正問題などにより設備投資は１．２％減。輸出は４．０％の大幅減を見込む。
先行きについては、２０２４年春闘で大幅な賃上げでの妥結が相次いだことや、６月からの定額減税、自動車の生産再開などで４～６月期の実質ＧＤＰはプラスに転じるとの見方が強い。ＧＤＰ速報値は５月１６日に内閣府が発表する。