民間シンクタンク１０社による２０２３年１０〜１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の予測が４日、出そろった。平均値は前期比０．３％増（速報値は０．１％減）、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．３％増（同０．４％減）。速報値から上振れを見込む設備投資がけん引し、２四半期ぶりのプラスに転換する見通しだ。改定値は１１日に内閣府が発表する。
設備投資は前期比２．６％増（同０．１％減）と３四半期ぶりのプラスを予測。財務省が４日発表した昨年１０〜１２月期の法人企業統計調査（季節調整済み）で、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前期比１０．４％増と大幅に伸びたことを反映させた。
一方、公共投資は０．８％減（同０．７％減）とわずかに下方修正を見込む。