【北京時事】中国国家統計局が１日発表した２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．１と、前月比０．１ポイント悪化した。景気の拡大・縮小を判断する節目の５０を下回るのは５カ月連続。不動産不況が景気の下押し圧力となっている。
ＰＭＩを構成する項目は、新型コロナウイルスが拡大していた２０２２年１２月以来、１４カ月ぶりに全５指数が節目割れとなった。供給の強さを示す生産が５０を下回るのは９カ月ぶりで、需要の強さを示す新規受注は５カ月連続となる。
中国では不動産市場の冷え込みが長期化。政府は２月に入り、住宅市場のてこ入れを一段と加速しており、２０日には中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン基準金利を０．２５％引き下げる大規模な金融緩和に踏み切った。ただ、人口減が進む中、住宅の需給バランスは崩れたままで、市場回復につながるかは不透明だ。
統計局が同時に発表したサービス業の動向を示す非製造業ビジネス活動指数は５１．４と、１４カ月連続で節目を上回った。前月比では０．７ポイントの上昇。