【ワシントン時事】米商務省が２９日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．４％上昇した。伸び率は前月（２．６％）から縮小。低下は４カ月連続で、２０２１年２月以来２年１１カ月ぶりの低水準となった。
価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前年同月比２．８％上昇と、前月（２．９％上昇）から小幅鈍化にとどまり、インフレ圧力の根強さを示した。
項目別では、エネルギー関連が４．９％、自動車など耐久財が２．４％それぞれ低下し、インフレ鈍化の流れを主導した。サービス価格は３．９％上昇で、伸び率は前月から変わらず。インフレ鈍化が持続するかは、賃金上昇の影響が大きいサービス価格の動向がカギを握るとみられる。
インフレ率が２％の目標に近づく中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２４年中の利下げ開始を視野に入れる。雇用や景気は底堅さを示し、インフレ再燃リスクも懸念される。ＦＲＢは経済指標を点検しながら、慎重に利下げ時期を探る構えだ。
１月の個人消費は前月比０．２％増と、昨年１２月（０．７％増）から伸びが鈍化した。