政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は１６日、トラック運転手が不足する物流業界の「２０２４年問題」に関し、配送車両の駐車規制の在り方を議論した。飲食業や運送業でつくる業界団体側は、荷物の搬入時などに駐車を認める基準が明確でないとして統一するよう要望した。
道路交通法は、警察署長の許可を受ければ駐車禁止部分でも駐車でき、荷物を搬入中のトラックなどが駐車許可を得るケースがある。一方、地域によっては「前例がない」などの理由で認められないことがあるといい、業界は「許可基準が判然としない。門前払いされることも多数ある」と訴えた。
警察庁の担当者は「今後事業者の要望も伺いながら、運用統一性を確保するよう努める」と述べた。河野太郎規制改革担当相は会議で「最も合理的な運用が行われている都道府県のルールに統一すべきだ」と語った。