政府は２５日公表した１月の月例経済報告で、景気の全体判断について「このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している」を維持した。一方、１日に発生した能登半島地震が経済に与える影響について「十分留意する必要がある」と指摘。被災者支援や被災地の復旧・復興に向け「予備費を活用し切れ目なく対応する」と強調した。
個別項目では、輸出に対する判断を「このところ持ち直しの動きに足踏みが見られる」に引き下げた。下方修正は昨年１月以来１２カ月ぶり。ドイツを中心に、景気が弱含んでいる欧州連合（ＥＵ）向けの半導体製造装置などの輸出が減少したことを踏まえた。消費者物価に対する認識については、「このところ緩やかに上昇している」に表現を改めた。内需の柱である個人消費は「持ち直している」との判断を維持した。
海外経済の判断は「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」を維持。国・地域別では、半導体需要の回復に伴い生産や輸出が増加している台湾について判断を上方修正した。