対中投資、１１年ぶり減少＝経済先行きに懸念―２３年

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　【北京時事】中国商務省が１９日発表した２０２３年の世界の対中直接投資は、前年比８．０％減の１兆１３３９億元（約２３兆６０００億円）だった。ロイター通信によると、マイナスは１２年以来１１年ぶり。不動産不況の長期化で、中国経済の先行きに対する懸念が外資企業の間で広まったためとみられる。

　２３年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は５．２％増にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーン（供給網）などが混乱した前年からは上向いたものの、基幹産業の不動産は低迷したまま。２４年の成長率は一段と減速する可能性が高い。　

　加えて、中国では２３年７月に改正反スパイ法が施行されるなど、「外資に対する規制の強まり」（日系企業幹部）も投資を鈍らせたもようだ。同法違反容疑で日本人駐在員が拘束された後、逮捕される事態も発生し、「中国リスク」が急速に意識されるようになっている。 〔