【北京時事】中国国家統計局が１２日発表した２０２３年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．２％上昇にとどまった。金融危機の影響でマイナスだった０９年以来１４年ぶりに低い水準。景気が冷え込む中、需要が低迷しており、デフレ懸念が強まっている。
中国では国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める不動産関連産業の不振が景気回復に向けた足かせとなっている。雇用が伸び悩む中、先行きへの不安が社会にまん延。企業や家計は財布のひもを固くしたままだ。
２３年の物価上昇率は政府目標の「３％前後」を大きく下回っており、２２年と比べると１．８ポイント下がった。原油安を背景にガソリンなどの価格がマイナスに転じたほか、物価に大きく影響する豚肉の下落幅が広がったことが主因だが、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も上昇幅が縮小した。
一方、卸売物価指数（ＰＰＩ）は３．０％低下。マイナスは新型コロナウイルスの感染が広がった２０年以来３年ぶりとなり、企業活動の停滞が示された。
２３年１２月のＣＰＩは前年同月比０．３％低下、ＰＰＩは２．７％低下だった。