【ワシントン時事】米労働省が１２日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．１％上昇した。最近のガソリンなどエネルギー価格の低下を反映し、伸びは前月（３．２％）を下回り、２カ月連続で鈍化した。市場予想も３．１％上昇だった。インフレの勢いが鈍る中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、３会合連続で政策金利を据え置く見通しだ。 変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は４．０％上昇と、前月から変わらなかった。
項目別では、ガソリンが８．９％低下。コロナ禍による供給不足で値上がりしていた中古車・トラックは３．８％低下。一方、サービス価格（エネルギー関連を除く）は５．５％上昇と、引き続き高い伸びだった。
米国のインフレ率は、昨年半ばのピークから大きく低下した。ただ、堅調な労働市場を背景とした賃金上昇により、人件費がコストの大部分を占めるサービス業では価格上昇が続いている。
ＦＲＢは１２、１３両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を議論。景気に減速の兆しがあり、今回も利上げを見送り、これまでの金融引き締めが経済に及ぼす影響などを見極めると予想されている。
◇１１月の米ＣＰＩ概要
消費者物価指数 ０．１（前年同月比３．１）
コア指数 ０．３（前年同月比４．０）
エネルギー ▲２．３
燃料油 ▲２．７
ガソリン ▲６．０
衣料 ▲１．３
新車 ▲０．１
中古車 １．６
帰属家賃 ０．５
航空運賃 ▲０．４
（注）前月比％上昇、▲は低下。季節調整後。前年同月比は季節調整前