経済産業省が３０日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、２８日時点の全国平均で１リットル当たり前週比１円９０銭上昇し、１８５円６０銭となった。２００８年８月に記録した１８５円１０銭を上回り、約１５年ぶりに過去最高を更新した。
値上がりは１５週連続で、８月に入ってから９円近く上昇した。政府が価格の高騰を抑える目的で石油元売り会社に支給する補助金を縮小していることに加え、最近の原油高と円安が影響した。
価格は、横ばいだった高知県を除く４６都道府県で上昇し、全都道府県で１８０円を上回った。長野県では１９４円００銭と、データが残る０４年６月以降の都道府県別の最高値を更新した。鹿児島県が１９１円６０銭で続き、長崎県と山形県も１９０円を上回った。最低は岩手県の１８０円９０銭だった。
向こう１週間の価格について、調査を担当している日本エネルギー経済研究所石油情報センターは「小幅な値上がり」を予想している。
政府は今年６月以降、原油価格の高騰が落ち着いてきたとして補助金を段階的に縮小。９月末で終了する予定だったが、最近のガソリン価格の急上昇を受けて補助金制度を延長・拡充する方針だ。
経産省は、補助金の支給がなければ２８日の全国平均価格は１９６円に高騰していたと試算している。３１日以降の補助金支給額は現行制度のルールに従って１リットル当たり９円７０銭とする。前週の１０円と比べ３０銭の縮小となる。
全国最高値の長野県では３０日、困惑の声が聞かれた。長野市内の給油所を訪れた自営業の５０代の女性は「車は自家用と仕事用の２台なのでダブルパンチ。早く安くなってほしい」と話した。サービス業の６０代の男性は「カーエアコンを使うとガソリンの減りが早く、より高く感じる」とこぼした。給油所の所長は「仕入れ価格が上がり（小売価格に）上乗せせざるを得ない状況だ」と語り、年末までと報じられる補助金の延長にも「なくなればまた高値になる」とさらなる延長を期待していた。