経産省、小売業界に協力要請＝処理水の風評対策で

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　経済産業省は２３日、スーパーマーケットや百貨店の業界団体との連絡会を開き、福島県産などの水産物の販売促進に向けて協力を要請した。東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出が２４日にも始まるのを前に、風評被害対策を強化する狙い。業界団体側は周辺海域の水産物を変わりなく扱うとする一方、丁寧な情報開示を求めた。

　連絡会には、日本チェーンストア協会など小売り関連の６業界団体が出席。西村康稔経産相は海洋放出の安全性やモニタリング体制を説明した上で、「透明にデータを公表し、安心につながるよう取り組んでいきたい」と強調した。

 　これに対し、同協会の三枝富博会長（イトーヨーカ堂会長）は「放出後も三陸、常磐で取れた水産品をこれまで通り取り扱っていきたい」と表明。「国民に分かりやすく、正しい情報発信を続けることをお願いしたい」と政府に求めた。

　また西村氏は連絡会に先立ち、都内で開かれたシーフードの見本市であいさつ。「安心してこれまで以上に（福島県産などの）取り扱いを増やしてほしい」と訴え、安全性をアピールした。