景気「緩やかに回復」維持＝業況判断「持ち直している」―７月経済報告
政府は２６日公表した７月の月例経済報告で、景気の全体判断について「緩やかに回復している」を維持した。個別項目では、企業の業況判断を「持ち直している」に引き上げた。引き上げは昨年１２月以来７カ月ぶり。先行きについては、引き続き欧米の金融引き締めによる海外景気の下振れをリスクに挙げた。
業況判断の引き上げは、半導体など部品供給制約が緩和した自動車産業や、食料品産業の業況判断が改善したことに加え、インバウンド（訪日客）の好調が先行きの景況感を押し上げていることを踏まえた。公共投資の判断も「堅調に推移している」と１１カ月ぶりに上方修正した。
海外経済については、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」との全体判断を維持した。地域別では、自動車の輸出と生産が回復している韓国と、スマートフォンが堅調な台湾について判断を引き上げた。
