政府は２２日公表した６月の月例経済報告で、景気の全体判断について「緩やかに回復している」を維持した。個別項目では、雇用情勢に対する判断を「このところ改善の動きが見られる」に引き上げた。引き上げは昨年７月以来１１カ月ぶり。先行きについては、金融引き締めが続く中での海外景気の下振れをリスクに挙げた。
雇用情勢の判断引き上げは、就業率がコロナ禍で落ち込む前の水準で推移していることや、このところ上昇傾向だった完全失業率が４月に低下したことを踏まえた。
実質消費支出が減少しているものの、新車販売台数の緩やかな増加などを受け、内需の柱となる個人消費の判断は「持ち直している」に据え置いた。
海外経済についても「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」との全体判断を維持した。地域別では、物価高の影響が続き、消費がおおむね横ばいとなっているユーロ圏の判断を「足踏み状態にある」と３カ月ぶりに引き下げた。