経済産業省は１３日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中深くに貯留する技術「ＣＣＳ」の事業化に向け、国内外７カ所を支援対象に選定したと発表した。本格的な事業開始を目指す２０３０年には、国内の年間ＣＯ２排出量の約１％に相当する１３００万トンの貯留を見込む。
支援対象は、北海道苫小牧地域（貯留量年約１５０万トン）、東北地方の日本海側（同２００万トン）、東新潟地域（同１５０万トン）、首都圏（同１００万トン）、九州北部沖～西部沖（同３００万トン）を貯留地とした国内５案件と、太平洋側地域から排出されるＣＯ２をマレーシア沖（同２００万トン）とオセアニア海域（同２００万トン）に輸送する２案件。
いずれもＩＮＰＥＸや石油資源開発など日本企業が主導するプロジェクトで、火力発電所や製鉄所、製油所などから出るＣＯ２をパイプラインや船舶で運び、地下や海底に蓄える。 経産省は、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じてＣＯ２の分離・回収から輸送、貯留までの一連の取り組みを支援する。５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成のため、同年のＣＯ２貯留量の目安は１．２億～２．４億トンと想定している。政府は今後、貯留したＣＯ２の管理責任などを明確化する法案の国会提出を予定している。
西村康稔経産相は１３日の記者会見で「それぞれの地域の理解を得ながら産業界とも連携し、３０年の事業化に向けて取り組む」と説明した。