政府は３１日、物流業界の「２０２４年問題」に対応するための関係閣僚会議を首相官邸で開いた。２４年４月以降、トラック運転手の時間外労働の上限規制が適用されるのを踏まえ、輸送効率向上などの対策を検討する。岸田文雄首相は、６月上旬をめどに政策パッケージとして取りまとめるよう指示した。
首相は会議で「わが国の物流の革新に向けて、政府一丸となってスピード感を持って対策を講じる必要がある」と強調した。
法改正により２４年４月から、トラック運転手の時間外労働は年間９６０時間までに制限される。１人の運転手が運べる荷物量が減るため、人手不足の深刻化による物流の停滞や、人件費の増加に伴うコスト転嫁などが課題となっている。
会議では、効率的な輸送方法や物流業界の商慣行の見直しなどが主な論点となる。