ファミマ、3〜11月期の事業利益は実質38億円の増加　既存店は4.3％増収

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　ファミリーマートが発表した2022年3〜11月期の連結業績（国際会計基準）は、営業収益が前年同期比0.4％増の3498億円、事業利益が9.3％減の562億円、純利益が65.3％減の330億円だった。

　前年同期に台湾ファミリーマートの株式の一部を売却し、再評価益や売却益を計上していたことから、その反動で減益となった。この特殊要因を除くと、事業利益は実質38億円、純利益は41億円の増益だった。

　単体ベースでのチェーン全店売上高は4.3％増の2兆2326億円、既存店売上高は4.3％の増加だった。既存店売上高は11月まで15カ月連続で前年実績を上回っている。全店平均日販（1店舗1日当たりの売上高）は2.5万円増えて、53.4万円となった。

　店舗については、126店を新設、155店を閉鎖し、11月末時点の店舗数は29店純減の1万5617店となった。このほか、沖縄ファミリーマートなど国内エリアフランチャイズ（AFC）の店舗数は5店増の927店、海外AFCは413店減の8015店となった。