11月の訪日客は前月の2倍近く、百貨店の免税売上は前年の約5倍
日本政府観光局が発表した11月のインバウンド（訪日外国人）客数は93万4500人と、前月の49万8600人からほぼ倍増した。コロナ禍前の2019年同月との比較で、4割近くまで回復した。
10月から水際対策が緩和されたことで、インバウンド客数の回復が加速している。国・地域別では、韓国からの客数が31万5400人と全体の3分の1を占めており、19年11月と比べても53.8％増とコロナ禍前の水準を上回った。
次いで、台湾が9万9500人、米国が8万4300人、香港が8万3000人、タイが5万2100人など、アジアを中心に回復傾向にある。ただ、海外渡航制限が続く中国は2万1000人と低水準が続く。
インバウンド客の回復と円安進行で、百貨店の免税売上高もV字回復している。日本百貨店協会が発表した11月の免税売上高は、前年同月比約5倍となり、前月比でも68.0％増だった。19年11月比では約7割の水準まで戻っている。
