景気「緩やかに回復」維持、輸出入を下方修正＝1月月例経済報告

 

［東京　29日　ロイター］ – 政府は29日に1月月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との判断を13カ月連続で踏襲した。景気回復期間は1月で74カ月と戦後最長期間となった可能性が高いとしている。ただ、輸出入については下方修正したほか、物価も弱めに表現を変えた。また先行きリスクとして、中国景気の下振れに留意する必要があるとした。

 

景気が全体として「回復」の判断を維持していることから、2012年12月に始まった景気回復は、2002年2月から08年2月までの73カ月を抜いて戦後最長となったとみられると内閣府では解説している。

 

この期間の国内総生産（GDP）成長率は名目1.8％、実質1.2％。2002年からの期間は名目0.4％、実質1.6％。月例経済報告ではポイントとして、今回は名目値が高くなったこと、雇用環境が大幅改善したこと、企業収益が最高となっていることを挙げている。

 

ただ個別項目では、輸出入や物価に弱めの動きが出ている。

 

月例経済報告の中では、輸出がアジア向けに弱含みとなっていることや、輸入が横ばいとなっていることを指摘。輸出は先月の「おおむね横ばい」から「弱含んでいる」に、輸入も「持ち直しの動きに足踏み」から「横ばい」に下方修正された。

 

物価は、企業物価が「上昇テンポが鈍化」から「緩やかに下落」に、消費者物価も「横ばい」に修正された。

 

海外経済では中国・韓国の判断を下方修正した。中国については、各種政策対応がなされているものの、通商問題や過剰債務問題への対応など、景気下振れリスクに留意が必要だと指摘している。

 

(中川泉)