米ウォルマート、8〜10月期の既存店売上高は8.2％増 食品販売が好調
米ウォルマートが発表した2022年8〜10月期決算は、主力のウォルマート米国事業で既存店売上高（ガソリン販売を除く）が前年同月比8.2％増と大きく伸びた。インフレによる節約志向が強まるなか、強みである価格競争力を発揮し、食品の販売点数が増えた。
会員制倉庫店のサムズクラブ事業、メキシコ事業、インドEC（ネット通販）子会社のフリップカートなども販売は好調で、全社売上高（会費収入などを含む営業収益ベース）は8.7％増の1528億ドル（約22兆4600億円）となった。
米国事業の売上高は8.5％増の1048億ドルだった。EC売上高も16％増と食品を中心に拡大しており、2年前の同期との比較では24％増だった。サムズクラブの既存店も10.0％増と好調で、収益源である会費収入は8.0％伸びた。国際事業はドル高が15億ドルの減収要因となったものの、2ケタの増収となったメキシコ事業などがけん引し、売上高は7.1％増の253億ドルだった。
新たな事業の柱に育てようとしているデジタル広告事業は30％以上の増収だった。米国内のデジタル広告事業、ウォルマート・コネクトが40％伸びたほか、フリップカートも広告収入を増やした。
同社は、米国内で販売した医療用麻薬「オピオイド」をめぐる訴訟の和解金として31億ドルの和解金を支払うことで基本合意、関連費用として33億ドルを計上したことから、利益は大きく目減りした。営業利益は53.5％減の26億9500万ドル、最終損益は17億9800万ドルの赤字（前年同期は31億ドルの黒字）だった。オピオイド関連費用を除く調整後の営業利益は4.6％増の61億ドルだった。
8〜10月期の売上高が好調だったことを受けて、同社は23年1月期通期の業績予想を引き上げた。従来予想で9％減〜11％減としていた調整後営業利益は、6.5％減〜7.5％減にとどまる見通し。第1四半期（2〜4月）に売却を完了した英アズダと日本の西友の影響を除くと、5.5％減〜6.5％減となりそうだ。
ウォルマートがドローン配達を開始、アマゾンのJWOは病院にも導入