物価高や円安による収益悪化が原因で倒産する企業が増えている。民間信用調査会社の帝国データバンクは９日、「物価高倒産」が１０月に４１件と、４カ月続けて過去最多を更新したと発表した。「円安倒産」も７件と、８月に並んで今年最多。中小・零細企業は仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁しづらく、担当者は「今後しばらく増加基調で推移する可能性が高い」と指摘した。
物価高倒産を業種別に見ると、運輸業や飲食料品小売業が目立った。燃料や食品の価格が高騰した影響とみられる。円安倒産は夏場以降に急増。今年は１０月までの累計で２１件と、２０１９年の年間２２件に迫っており、過去５年で最多となる可能性が高い。
一方、東京商工リサーチが集計した１０月の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比７１件（１３．５％）増の５９６件だった。今年４月以降、７カ月連続で前年水準超えが続いている。新型コロナウイルス禍を受けた政府の資金繰り支援策で件数自体は低水準だが、徐々に効果が薄れてきているという。負債総額は１１．６％減の８６９億９５００万円だった。