ファミリーマートは5月14日、民泊仲介の世界最大手、米エアビーアンドビー（カリフォルニア州サンフランシスコ）の日本法人と業務提携することで基本合意したと発表した。
6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されることにあわせて、コンビニエンスストアを民泊仲介の拠点とする動きが広がっている。ファミマは21日の記者会見でエアビーアンドビーとの具体的な提携内容などについて説明する。
コンビニ大手では、セブン-イレブン・ジャパンがJTBと共同で民泊用のチェックイン機を2021年2月期までに1000店舗に設置する計画を明らかにしているほか、ローソンは19年3月末までに、民泊やカーシェアリング、貸し会議室などの鍵の受け渡し用ボックスを100店舗に設置する予定だ。