政府は２５日、１０月の月例経済報告を公表し、景気の全体判断について「緩やかに持ち直している」を維持した。一方、先行きについては引き続き海外景気の下振れリスクに言及。その上で「物価上昇、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要がある」と、急激な円安や物価高に懸念を示した。
企業の設備投資については「持ち直している」に上方修正。新型コロナウイルスの感染拡大で先送りされていた国内生産能力の強化やデジタル化投資、運輸業の倉庫や製造業の工場の新設などがけん引した。
旅行や外食などサービス消費の改善が続く個人消費は「緩やかに持ち直している」と判断を維持。生産も「持ち直しの動きが見られる」とした。一方、輸入は「おおむね横ばいとなっている」に下方修正した。
海外経済については、ユーロ圏の判断を下方修正したものの、全体判断は「緩やかな持ち直しが続いている」を据え置いた。