ファミマの3〜8月期、事業利益は19.7％減 台湾子会社の非連結化響く
ファミリーマートが発表した2022年3〜8月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比3.9％減の2317億円、本業の儲けを示す事業利益が19.7％減の389億円、純利益が75.4％減の219億円と減収減益だった。
前期に台湾ファミリーマートの株式の一部を売却し、連結子会社から外れて持分法適用会社となったことが響いた。この影響を除いた実質増減で見ると、営業収益は96億円の増加、事業利益は横ばい、純利益は11億円の減益だった。
単体のチェーン全店売上高は1兆4731億円と3.2％の伸長、既存店売上高も4.1％増と好調だった。「ファミマ・ザ・クリームパン」や「ブラックサンダーフラッペ」「ファミから」などのオリジナル商品がヒットした。
電気代の高騰などによる加盟店への支援金増加、物流構造改革などに伴うシステム投資の増加などがあったものの、加盟店からの収入増で吸収し、実質的な事業利益は前年同期並みを確保した。
21年10月に発売した新プライベートブランド「ファミマル」は好調に推移しており、下期はカップ麺、ワインなどのカテゴリーを拡充する。全国3000店舗に設置しているデジタルサイネージ（電子看板）では商品広告やオリジナルコンテンツを配信しているが、下期以降も設置店舗数を拡大し、新たな収益源に育てていく。