米ウォルマートは、2023年1月期第2四半期（5〜7月）と通期の利益予想を下方修正した。食品と燃料のインフレが進行して消費者の節約志向が高まっており、衣料品や家電・家具などの買い控えが広がっている。在庫処分のため衣料品を中心に値下げをせざるを得ず、利益率が悪化する。利幅の薄い食品の売上構成比が高まることも、利益率の低下につながる。
第2四半期の営業利益は前年同期比13〜14％の減少、通期では11〜13％の減少となりそうだ。従来予想ではいずれも前年並み、または微増を見込んでいた。1株当たり純利益は、第2四半期が8〜9％減、通期で11〜13％減となる見通し。
インフレによる食品価格高騰で、売上高は上振れする。第2四半期は従来予想で5％以上としていたが、7.5％増に上方修正した。通期の売上高予想は従来の4％増から4.5％増に引き上げた。
主力の米国ウォルマート事業の既存店売上高（ガソリン販売を除く）は、第2四半期で約6％増となりそうで、従来予想の4〜5％増を上回る。ただ、年後半にかけて節約志向が一段と高まる可能性が高く、下期（22年8月〜23年1月）は3％程度の伸びに低下すると見込んでいる。
ダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は、「下期は日用品を除く非食品に関して、一段と値下げ圧力が高まると予想している」とコメントした。