【公取委】 下請法違反で九州のサンリブに勧告、支払代金減額で
公正取引委員会は６月30日、九州北部が地盤の食品スーパー、サンリブ（北九州市）に対して、下請法違反があったとして勧告を行った。
公取委によれば、サンリブはプライベートブランド（PB）の下請業者25社に支払うべき代金からリベートや発注システム使用料の名目で一定額を差し引き、総額約6508万円を不当に減額していた。
サンリブは勧告に従う意向で、減額した代金の一部についてはすでに返還した。
サンリブは福岡・佐賀・広島・山口の４県で80店舗弱を展開、大分・熊本・宮崎で80店舗強を運営するマルショク（大分市）と共にサンリブ・マルショクグループを形成している。グループの売上高は2013年２月期で2113億円となっている。