公取委、イオンによるダイエー子会社化を承認、TOB実施へ

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 公正取引委員会は７月19日、イオンによるダイエーの子会社化について排除措置命令を行わない旨をイオンに通知、審査を終了したと発表した。

 これによって独占禁止法上の問題はなくなり、イオンは計画通りダイエーの株式をTOB（株式公開買付）で追加取得し、同社を子会社化する。TOBの日程については、決定次第速やかに発表するとしている。

 イオンはダイエー子会社化について独禁法に基づいて３月１日に事前届出を行ったが、公取委がより詳細な審査が必要だとして２次審査に入ったため、TOBの開始が遅れていた。公取委は両社の店舗が競合する約260の地域について精査した結果、イオンによるダイエー子会社が競争を制限することにはつながらないと判断した。

 イオンはダイエー株式の約20％を持つ第２位株主だが、筆頭株主である丸紅はTOBを通じて持ち株の大半をイオンに売却することで合意している。