【公取委】協賛金や返品の要請、取引業者の７割以上が受け入れ

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　公正取引委員会が発表した大規模小売業者と納入業者の取引に関する実態調査によると、協賛金の負担や返品の受け入れなど優越的地位の乱用につながるような行為または要請があった場合、納入業者の７割以上はそれを受け入れていることがわかった。

　納入業者が自社およびそのグループ内で負担を受け入れた割合は、「返品」が73.9％、「協賛金」が80.2％、「支払いの減額」が90.1％などとなっている。

　優越的地位の乱用につながるような行為または要請は、「協賛金」が最も多くて8.4％、次いで「返品」5.9％、「購入・利用の要請」5.4％、「従業員等の派遣の要請」3.3％などとなっている。

　調査は2010年12月から11年11月にかけて書面で行い、納入業者3011社が回答した（そのうち集計対象は2228社）。